（日経新聞　H25.8.20）

厚生労働省は大学卒業後１年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、２０１４年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。最長６カ月派遣社員として働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。

厚労省は人材派遣会社の経費などを負担し、３年間で１万５千人規模の正社員就職につなげたい考えだ。必要経費を14年度予算の概算要求に盛り込む。

紹介予定派遣制度は正社員として入社する前に、一種のお試し期間として最長６カ月派遣社員として受け入れ先企業で働くしくみ。働き手は職場の内容や雰囲気を知ることができる。企業側も正社員として雇う前に能力や適性を見分けられ、求職者と求人企業の条件があわないミスマッチを防ぎやすくなる。

米国では約４割を占める採用方法。日本では、１０年度に同制度を使って企業に派遣された４万人のうち、半数以上の２万３千人が派遣先での直接雇用につながった。厚労省はこの制度を使い、内定がないまま大学や高校を卒業した若者の就職を後押しする。

３年間の委託事業とし、全国５地域で人材派遣会社（派遣元）が受け入れ先の発掘などを担う。さらに、派遣先での正社員就職が成立した場合、通常は派遣先企業が派遣元に支払う紹介料を国が負担する。紹介料はふつう年収の２〜３割。国は既卒者の研修や相談にかかる費用も負担する。

１３年春に卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３．９％。自民党は新卒者の正社員での就職率を１００％にする目標を掲げている。
 

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今朝の日経新聞の記事ですが、また就職未内定者に対する国の支援策です。今までにも様々な支援策がありましたが、抜本的な解決には至っていないように思います。平成２６年４月から実施予定のようです。（社会保険労務士　中谷剛三）