労働新聞　平成２５年３月１５日（抜粋）

厚生労働省では、４月からの改正高年法の施行により原則として希望者全員を継続雇用制度の対象としなければならなくなるのに伴い、新たに高年齢者雇用安定助成金（仮称）を創設して、事業主をバックアップする。（平成２５年度予算要求額約９４億円）。

同助成金では、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく生き生きと働かれる社会を形成するため、雇用環境の整備や高年齢者の労働移動を受け入れる事業主へ要した費用などを支給する。

雇用環境整備支援は、高年齢者の職域拡大・作業環境の改善、雇用管理制度の整備を実施する事業主に、費用の一部を助成する。

助成額は、中小企業に対し要した費用の３分の２、大企業には同２分の１とした。さらに６０歳以上の雇用者１人当たり上限２０万円（総額上限５００万円）を支給する。

加算措置として、雇用管理制度のうち６５歳以上への定年引上げおよび７０歳以上までの継続雇用制度を導入すると１００万円を上乗せする（ただし上限額の範囲内）。

高年齢者の移動促進に関しては、定年退職予定者を受け入れる中小企業に、対象者１人当たり７０万円を支援。短時間労働者として受け入れる場合は同４０万円としている。

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また新しい助成金が創設されます。高年齢者を雇用している事業主様は要注目です。定年引上等奨励金は３月３１日で終了しますが、ある程度同じような内容でこの助成金に引き継がれるようです。詳細はまだよくわかりませんが、使い勝手の良い助成金になればいいのですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士　中谷剛三　３月１５日（金）