■概要　　

６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して助成します。

■助成内容

※高齢短時間制度（基準労働時間の3/4未満で20時間以上）を併せて導入した場合は20万円加算※（c）の（ ）内の数字は、希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度を導入済みの企業が、要件を満たした場合に支給する額です。※（b）及び（c）の[　]内の数字は、支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている64歳以上の常用被保険者がいない場合に支給する額です。※現行の定年年齢が60歳以上〜65歳未満の事業主が、（a）と（c）を満たす制度を新たに導入した場合には、（a）の額と、（c）の括弧内の額の合計額を支給します。

■受給要件

①雇用保険の適用事業主であり、定年年齢の引上げ等を実施した日（以下「実施日」という。）において中小企業事業主　　　　　　　（常用被保険者の数が300人以下の事業主であること）。
②実施日の１年前の日から支給申請日の前日までの期間に高年齢者雇用安定法第８条又は第９条違反がないこと。
③事業主が実施した措置が平成１８年４月１日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用 制度を超えるものであること
④支給申請日の前日において、実施日から起算して６か月以上が経過しており、実施日から支給申請日の前日までに制 度の引下げを行っていないこと
⑤支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人以上いること
⑥１年毎の契約期間であっても、最終的に６５歳以上まで継続雇用が可能になれば対象となる。