高年齢者等共同就業機会創出助成金は平成２３年６月３０日をもって廃止されました。
しかし平成２３年６月３０日までに法人の設立登記を行った事業主は対象となります。
事業計画書の提出期間は平成２３年８月１日〜８月３１日までとなります。  

■概要
４５歳以上の高年齢者3人以上が、自らの職業経験等を活かし、共同して高年齢者等共同就業事業を創設し、継続的な就業機会を創設した場合に、その事業の創設に要した経費の一部を助成します。

■受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主 ①3人以上の高年齢者等共同就業機会創出事業の法人の代表責任者であること ②設立登記日により定められた期日までに高年齢者等就業機会創出事業計画書を提出し、認定を受けていること ③計画書の提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は、総株主の議決権の過半数を占めていること 　 ④設立登記の日以降６ヶ月以上、事業を営んでいること 　 ⑤設立登記後６ヶ月以内に、一定の経費を支払っていること ⑥支給申請日現在、４５歳以上の高年齢者を１人以上継続して雇用する労働者として雇い入れていること 　

■受給内容
前述の設立登記後６ヶ月以内に支払った経費の合計額に２／３を乗じて得た額 （５００万円を限度）

■添付書類
定款、登記簿謄本等

■提出期日
法人の設立登記の日によりに計画書の受付日が異なり、支給申請は法人の設立登記日の６ヶ月以降

■取扱機関
高年齢者雇用開発協会